1.子どもに寄り添う施策の拡充
（1）５歳児健診について
（2）障害児の学校への移動支援について
（3）不登校の児童生徒への支援の現状と今後について
2.ものづくりのまち荒川の推進のために
（1）ものづくり職人・ものづくり企業等の異業種交流会の開催
（2）子どもへの職業体験事業
3．8020に向けた後期高齢者歯科健康診査の拡充について
4．防災対策について
（1）在宅避難について
（2）防災士の新規充実施策と地区防災計画の策定について
5．魅力的なシティプロモーションコンテンツの活用について
（本文）
自由民主党の明戸まゆみです。質問の機会をお与えくださいました同僚議員の皆様に大きく感謝申し上げます。また、令和8年度の予算案に数多く予算要望を盛り込んでいただき、自由民主党荒川区議会議員団の政務調査会長として感謝いたしております。
さて、世界は激動の時代を迎えており、様々な変化にさらされている我が日本国では、今回の総選挙で女性初の高市首相が日本の舵取りを続投することとなりました。「日本列島を強く豊かに」「挑戦しない国に未来はない」「物価高対策」「積極財政」「防災対策」「危機管理投資」「成長投資」等を政権公約に掲げ、国民に信任を得ました。選挙後の会見で「おごることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進」するという言葉を信じ、荒川では荒川の明るい未来の戸を開けるを議論して参りたいと思います。今回は5項目に渡り質問させていただきます。理事者のみなさまの真摯なご答弁をお願いいたします。
まず、はじめに「子どもに寄り添う施策の拡充」についてお伺いいたします。
令和６年２月会議で５歳児健診について実施を要望し、質問させていただきました。荒川区では来年度から開始とのこと、ついては以前の私の質問に対する区のご答弁も踏まえ、今後のより良い５歳児健診と、その有効なフォローアップ体制に期待し、質問させていただきます。
５歳児健診の意義については、以前申し上げました通り、幼児期は脳が最も活発に発達する時期であり、３歳児健診で発見できなかった軽度の発達障害等を５歳児健診で発見し、その後の適切な刺激やより迅速なサポートで脳の発達や将来の学習、さらに社会的な能力に良い影響を与えることが期待できると考えています。
特に小学校就学前の準備として、ご家族がお子さんについて専門的なサポートを受けつつ適切な家庭での対応を知り、加えて学校へ必要な配慮や適切な対応を情報提供できれば、お子さんとご家族の安心につながり、お子さんのその後の成長を促すのに加え、学校にとってもスムーズな受け入れができることとなります。
一方で、５歳児健診の実施に当たっては「健診実施方法・発達障害を専門とする医師などの専門職の確保、発達障害と判定された場合の教育・療育などが課題」と当時ご答弁がありました。今回の５歳児健診の実施に当たり、これら課題を区としてどのように解決し、実施できるようになったのか、また健診方法と今後さらに改善すべきことがあるのか、あればどのように対応していくのか、区の見解を伺います。
併せて、非常に重要なフォローアップ体制、こちらも受け入れ先が課題とも聞いています。そこをどのように対応していくのかお伺いします。
健診は実施することと同様に、問題が見つかったことに対して、できるだけ迅速に適切に対応できるかが重要です。荒川区のお子さんとそのご家族の安全・安心な生活を守るため、５歳児健診を含めた切れ目のない支援を推進していただきたいと思います。
次に障害児の学校への移動支援についてお聞きします。先日、私の知人から非常に切実な相談を受けました。その知人には、障がいがある子どもがおり、その子どもが特別支援学級に通うために必要不可欠な「移動支援」を提供してくれるガイドヘルパーを、事業者一軒一軒電話を掛けて探していたのですが、残念ながらその支援を快く引き受けてくれる事業所がどこにも見つからないという状況でした。もしガイドヘルパーの付き添いが無ければ、子どもが安全に通学することが非常に困難になってしまいますし、同時にその保護者の負担も増大することになります。障がい児を養育しているご家庭にとっては、大変憂慮すべき事態だと思います。
現在、こうしたサービスを必要としているにも関わらず、実際には特に軽度の障害の方のガイドヘルパーの数が圧倒的に不足しているという深刻な課題が顕著に表れていると考えられます。以前、実際にガイドヘルパーとして働いておられる方から直接お話を伺う機会がありました。その方の話によれば、「報酬単価が非常に低いために人材がなかなか集まらず、十分なサービス体制を整えることが困難になっている」とのことでした。加えて、ガイドヘルパーの方々の労働対価は、障がい児に付き添っている時間のみが支払われ、実際の送迎後、自宅や事業所に戻るための移動時間に関しては一切の報酬が支払われていないという問題もあります。こういった点から、サービス提供時間外の処遇改善を強く望む声が現場にあるとのことでした。
そこで、荒川区としては、このような移動支援事業にかかる実態と課題をどのように認識しておられるのか、さらに、こうした支援を必要とする保護者の方々や、日々献身的に働いておられるガイドヘルパーの皆様からの切実なご意見に対して、具体的にどのような対策を検討し実施していくのか、区の考えを伺います。
更に、小中学校の建て替えがこれから30年に渡り実施される予定ですが、その際にも移動支援の問題が別な形、例えばバス通学や自宅までの帰り道等で出てくると思いますので、教育委員会の方々には登校計画を立てる際に特にご考慮いただけるとありがたいです。
次に不登校の児童生徒への支援の現状と今後についてお聞きします。
文部科学省が発表した調査によりますと、2024年度の小・中学校における不登校児童生徒数は35万3,970人に達し、12年連続で過去最多を更新しました。これは、中学生の約15人に1人、6.8%が不登校であることを意味し、もはや不登校が特別なものではなく、学校現場で普遍的な課題となっています。
さらに、学校には登校しているものの、保健室登校や一部の授業にしか参加しない「部分登校」、あるいは心の中では「行きたくない」と思いながら無理して通う「仮面登校」といった「隠れ不登校」や「不登校傾向」にある児童生徒も多数存在すると指摘されており、実態はさらに深刻であると考えられます。
国もこの状況を重く受け止め、2023年には「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を発表し、学校復帰のみを目標とせず、学びの多様化学校（旧：不登校特例校）の設置促進や、フリースクール等との連携強化を通じて、すべての子ども達が安心して学べる環境を整える方針を打ち出しています。
とある調査によれば、不登校の原因として最も多いのは「学業不振」であり、その割合は24%にものぼるそうです。荒川区の「寺子屋事業」や「子どもの居場所事業」で行っている学びの補完や、5歳児検診で耳の聞こえや言葉の理解、ディスクレシアや失読症を発見することも、改めて意義あることとして評価できる事業と思います。
また別な調査では、中学校時代に不登校を経験した人が20歳になった時点で、不登校経験者の約82%が、就学または就労という形で社会参加を果たしているそうです。内訳を見ると、正社員として働いている人は9.3%と多くはありませんが、32.2%がパート・アルバイトとして働きながら次のステップを模索したり、37.7%が大学や専門学校で学びを続けたりと、それぞれのペースで人生を歩んでいるようです。
不登校の期間は、自分自身と深く向き合い、「何が好きで、何が苦手か」を知る貴重な時間にもなり得ます。この自己理解が、その後の人生において大きな強みとなることも少なくありません。最も大切なのは、子ども自身が自分のペースでエネルギーを回復し、自己肯定感を取り戻すことです。不登校の期間は、自分と向き合い、本当にやりたいことを見つけるための貴重な準備期間になることもあるのだと思います。
荒川区の小中学校の不登校の児童生徒数は400名を超えています。令和6年3月に作成され、同年の12月に改訂になった「荒川区不登校支援ガイドライン」は、保護者と教職員それぞれに伝わるよう分かりやすくまとめられており、高く評価いたします。「不登校の児童・生徒を学校・家庭・地域の大人たちが協働し、一人ひとりに応じた適切な支援を行っていきたい」と内容を考えており、学校復帰だけでなく、「社会的自立」を目的としているそうです。不登校児童・生徒の増減は気にしないとありますが、400名「一人ひとりに応じた適切な支援」を行うには相当数の専門家を含めた人が必要になってくると思います。
そして400名もいると、多様な子ども達がいるのだと思います。社会は多様化して、障害や外国人を含めて個性を伸ばす・生かす教育をと推進する一方、学校では「みんなで同じことを、同じように」を要求する面は昔のまま残っているとすると、今の子はまるで引き裂かれるようではないかと感じることもあります。昭和ではそれほど個性は要求されなかったので、それが良かったのかは分かりませんが、そういった日本の「学校」が抱える社会病理が、外国の学校にはない独特の雰囲気をもたらしているようです。
さて、「荒川区不登校支援ガイドライン」は、学校の学業の部分を担保しようという意識が強いように感じます。不登校児童・生徒の将来への不安を和らげるために、ガイドラインに加えて、いくつかの情報提供が必要なのではないかと思います。
人生を長いスパンで考えて「やりなおしができる」情報が必要なのではないかと考えます。多くの不登校児童生徒は、高校や大学に行くきっかけで社会に復帰することが多いようです。フリースクール、通信制高校、高卒認定試験、専門学校、多様な学びの選択肢、そして様々な形の就労。家庭でできるサポートや学習を支える具体的な書籍や教材等、不安を希望に変えるための情報が必要なのだと思います。図書館の一角にでもそういった情報提供する場を設けて、ガイドラインに場所を提示したり、フリースクール・フリースペースにそういった本を提供するのも良いのではないかと思います。
また、2人以上で「遊ぶ」場や機会の提供もできたら良いのではないかと考えます。公園でもふれあい館でも、体を動かしたり、対話したり、競争したり、協力したりできれば、非認知能力の向上に資すると思います。プレーリーダーのいる「プレーパーク事業」の情報も提供してはと思います。
そして、この後に質問する「キャリア教育」も不登校児・生徒にも必要な事業だと考えます。多様な子ども達の中には、引きこもってないで、職業体験・見学の機会にチャレンジしたいと思っている子もいるのではないかと思います。憲法に掲げられる国民の三大義務の「勤労の義務」を最終的に果たすことで「社会的自立」ができるとすれば、就業のための機会や情報を提供していただきたいと考えます。
また、保護者の方からは、不登校の児童・生徒が学校に行けなかった場合、給食をとることができず、家庭で準備するといった負担が生じたり、学校外の学びの場を選択した場合、授業料以外にも、公立学校への通学とは異なる経済的負担が生じるというお声を聞いています。沢山申し上げましたが、できることから実現していただければと考えます。区の見解をお伺いいたします。
次に、ものづくりのまち荒川の推進のためにものづくり職人・ものづくり企業等の異業種交流会の開催についてお聞きします。荒川区はこれまで「ものづくりのまち荒川」を推進し、「伝統工芸展」や「ものづくりブランドara!kawa」「新技術新商品大賞」等の事業を積極的に行ってきました。また、区内には多くの伝統技術保持者や荒川マイスターの方々を擁しており、様々区にもご協力いただいています。最近私が知り合った方々の中に、技能士という国家資格を持った方々がいらっしゃいます。技能士は、職業能力開発促進法第50条に規定されており、認定は厚生労働省が所管し、技能検定職種は133職種、建設から衣料、サービス業までをカバーをしています。私の知人達は一部の職種の方々だけですが、厚生労働省等にもご協力いただき、ものづくり職人・企業の販路開拓や新製品開発に資するよう、バイヤーや小売等を含む多様な業種の人や企業が参加する異業種交流会の開催ができないかと考えます。荒川区のものづくりの裾野が広がり、交流することでさらなる活性化ができるのではないかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか？
次に、子どもへの職業体験事業についてお聞きします。平成18年に教育基本法が改正され、教育の目標の一つとして「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んじる態度を養うこと」が新たに盛り込まれ、荒川区でも取り組んできました。しかしながら、職業に関する教育についての認識不足は、家庭にも学校にもあるようです。
また、最近の子ども・若者は大人のモデルとなるような生き方を見つけにくい状況に置かれており、その背景には、家庭や地域の教育力の低下等も影響していると考えられます。例えば、地域においては、自営業の減少とあいまって様々な職業人と身近に接する機会が減少するなど、多様であるはずの職業が身近に見えにくくなっていることや、家庭においても、親の働く姿が子どもに見えていない状況等があると考えられます。このような状況が、子ども・若者の将来への不安感にもつながるとともに、学校における学習についての関心・意欲にも影響し、学習習慣も充分確立しないおそれがあると考えられます。そこで子どもへの「職業体験事業」が大切になってきます。
川崎市では中学校で「技能職者に学ぶ会」と称して、様々な技能士の方から様々な職業について学ぶ機会を持っているそうです。そこに参加している荒川区にお住まいの和装の着付士の方からお聞きしたところ、子ども達からの感想も見せていただきましたが、大変好評なので荒川区でも開催できないだろうかとおっしゃっていました。
荒川区教育委員会でも職業体験については取り組んできたところですが、区の産業経済部で、この2年「あらかわ中高生起業家育成ワークショップ」を開催しています。地域の課題からビジネスを考え、ビジネスの仕組みや起業について学び、グループに分かれてビジネスプランを策定する事業を行っています。テーマは、令和６年度が空き家活用、令和７年度が商店街活性化でした。令和８年度はぜひ、ものづくりの職人さんをテーマに選んでいただき、職業体験の事業を行っていただけないか、お伺いいたします。例えば、手始めに「和服」をテーマとして、最近は洋服に比べて着る機会も少なくなっているという課題を聞きますので、日本人としての和装文化の継承を中高生と一緒に考えることもできるのではないかと考えます。技能士としては和裁士や着付士がいらっしゃいますが、ご協力いただけるのではないかと思います。また、その際、参加者は、学校の枠を超えて個別に参加できる仕組だと、不登校の生徒や私立学校の生徒も参加できるのではないかと思いますので、ご配慮をお願いいたします。
次に8020に向けた後期高齢者歯科健康診査の拡充についてお聞きします。口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルは、身体的フレイル等に陥るリスクを高めることに繋がり、また、歯周病などでお口の中の環境が悪くなると、認知症や肺炎、脳卒中など、さまざまな病気の原因になることが分かっています。そこで、健康寿命を延ばすためには、高齢者に対する歯科健康診査を実施し、口腔機能の低下や歯周病の予防、あるいは早期発見、治療をすることがとても大切であると考えます。
荒川区では、２０歳から５歳刻みで７０歳までを対象とした成人歯科健康診査に加え、荒川区歯科医師会にご協力いただき令和３年度から７５歳の方を対象に後期高齢者歯科健康診査を実施しており、事務事業分析シートを見ると年間約１２０名の方が受診しています。区内に７５歳の方は２，０００人以上いらっしゃるので、受診率としては決して高いとは言えない状況かと思います。また、対象者の年齢が７５歳のみであることから、厚生労働省や日本歯科医師会が推進している「８０２０運動」の８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つという目標を達成したか確認するためにも対象年齢を拡大することが必要かと思います。
青森県では、かかりつけ歯科の定期健診を含めた歯科健診を受診した方で、８０歳で２０本以上の歯がある方や、優良なお口の状態の方を表彰する取り組みを歯科医師会が実施しており、多くの方にお口の健康について自覚していただいているそうです。
また、２３区でも歯科の定期健康診査の対象者に８０歳を含めているところが多く、２０本以上自分の歯を保っている方を表彰する取り組みをおこなっているところもあると聞いております。荒川区歯科医師会でも、東京都歯科医師会の表彰制度を使って表彰していますが、年間１０名程しか申請する方はいないそうです。歯科の定期健康診査に８０歳を加えていただければ、区民の関心も高まり、ひいては健康寿命の延伸につながるのではないかと考えます。
死因第５位である誤嚥性肺炎を防ぐ予防運動等の一環として、口腔機能の維持、向上のためには、歯ブラシなどによる口腔ケアやお口のトレーニングはもちろんのこと、定期健診などに加えて、その取り組みを継続していくモチベーションが重要になるのではないかと思います。そのために後期高齢者歯科健康診査を拡充していく必要があるかと思いますが、今後どのように取り組んでいくのか区の考えを伺います。
次に防災対策についてお聞きいたします。
まず、在宅避難について。
分譲マンションの在宅避難については、東京都の「東京とどまるマンション事業」等もあり、事前に管理組合等で備えることもできますが、賃貸マンション・アパートや一戸建てについては、まだまだこれからという部分もあります。建物の安全が確認されれば在宅避難になる共同住宅や一戸建てに住むのは約16万人。この数字は、戸数で換算して、荒川区には非木造の住宅83,395戸と、木造住宅の無被害の約2割6,518戸に、1戸あたりの平均人数の1.8人を掛けて求めた数字です。分譲マンション32,245戸は一部防災マニュアルの作成は間に合うかもしれませんが、1週間以上経過すると備蓄も切れて一次避難所等に押しかける可能性もあります。できるだけ在宅で留まってもらうためには「在宅避難」について丁寧に想定する必要があると考えます。
分譲マンション以外にお住いの区民のみなさまに「在宅避難」で情報発信されている主な情報としては、荒川区のホームページのYouTube「知って備える!まなBOSAI『在宅避難』」の動画と『荒川区避難所運営基準』かと思われますが、『荒川区避難所運営基準』には７行のみ、①食料や支援物資の配給体制、②情報の提供、③避難所と在宅避難者の物資配布場所を分ける配慮、④在宅避難者の所在把握、⑤受取りに行けない在宅避難者に対する配布について記述がありました。ライフラインは少なくとも電気が４日、水道１７日、ガス６週間の復旧期間があり、その間のお風呂や温かい食事、スマホ等の充電、季節による冷暖房の有無を考えると、一次避難所だけではなく、ご協力いただける銭湯や給水所の場所等を盛り込んだ在宅避難者用「ガイドブック」が必要になるのではと考えます。在宅避難者用「ガイドブック」の整備について、区のご見解を伺います。
次に、防災士の新規充実施策と地区防災計画の策定についてお聞きします。令和８年度の予算案の中に住民による地域防災力向上のための災害対応体制の強化として、防災士資格補助の対象拡大で、中高生の資格補助だけでなく、町会・自治会の防災活動を中心的に担う人材にも対象を拡大し、避難所開設・運営訓練への参加や「あらかわ防災リーダー」への登録を促すことにより、発災時おける防災区民組織による対応の迅速化、住民全体の地域防災体制の強化を図るとのことと令和8年度の予算重点事業の説明にありました。地震の規模にもよりますが、「発災時おける対応の迅速化」を確実にするためにも、人命救助の計画でもあり、災害弱者の個別避難計画を補完する計画である「地区防災計画」を策定していただきたいと考えます。発災後3日間でまず優先すべき、人命救助と災害弱者への対応も盛り込んだ「計画」を町会単位やマンション自治会単位で、防災区民組織だけでなく、みんなで考え、みんなで救助・避難誘導できないかと思います。防災士の方々が町会単位やマンション自治会単位の「地区防災計画」の策定に携わることについて、区としてはいかがお考えでしょうか。
最後に魅力的なシティプロモーションコンテンツの活用についてお聞きします。今年度よりシティプロモーション課を設置し、区内外に荒川区の情報を区長の定例記者会見やSNSで発信して、少しずつ成果も上がっていることと思います。来年度は新たにシティプロモーション基本方針を策定し、認定したSNSシティプロモーターと意見交換や連携で、さらなる区の魅力発信を向上させていくとのこと、期待しています。
私は、物心ついた時からTVアニメ「サザエさん」を見ていました。ざっと50年間飽きもせず、今でも洗濯物を畳みながら見るのを楽しみにしています。そのアニメの制作会社の（株）エイケンが荒川区にあるというのは１５年前くらいに知ったのですが、ゆいの森あらかわの開館記念として、「エイケンアニメ展」でエイトマン等が展示されたことがありました。そのゆいの森あらかわも来年度は１０周年だそうです。「おさかなくわえた野良猫♪」で始まるオープニングテーマの映像は日本各地のご当地名物や名所をつなげたアニメーションですが、荒川区でもそういった名物や名所を織り込んだ荒川区PRアニメコンテンツができなかとその頃から考えていました。サザエさんなら尚良いですが、ハードルが高いと思うので、代わりにあら坊・あらみぃがナビゲーターとなって、楽しい曲を付けて、名物・名所を巡るようなコンテンツを制作して、区役所の１FのTVやYouTube等で流してみてはいかがかと思います。また、昨年・今年度、実施していた「荒川区地域魅力発信実行委員会」で製作した映画と区民ミュージカルも一部を切り取って荒川区のPR動画が作れるのではないかと考えます。また、荒川区民CMコンテストも面白いかもしれません。小中学生からも応募できれば、タブレットPCの有効な使い道となると思います。ぜひご検討をお願いいたします。魅力的なシティプロモーションコンテンツ制作とその活用についての区のご見解をお願いいたします。
以上、理事者のみなさまの真摯なご答弁をご期待申し上げ、質問を終わります。
（2026年2月16日 往復60分）
