ジャパン・ドリーム研究会

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中小零細企業の多い荒川区が持続可能な社会を実現するためには希望ある仕事ができて、幸福に生活できること。モノづくり企業の活性策を研究します。女性の視点で幸福実感できる働き方も再考していきたいと考えています。当分のあいだ資料収集をしたいと思います。
【1】中同協は10月17日～24日、「中小企業憲章アメリカ視察団」を米国のワシントンとニューヨークに派遣しました。・・・連邦中小企業庁（SBA）では、4名の担当者から米国経済と中小企業の現状、同庁の中小企業政策の概要、マイノリティ・女性企業家支援策などについて説明を受け、活発な質疑応答となりました。同庁の中小企業政策は、① 事業融資、②企業家育成・経営支援、③連邦調達、④アドボカシー・オフィスの4つの柱で展開しています。　資金調達支援では、まずローン保証プログラム（平均貸付金額24万ドル）があります。これは、民間金融機関の通常審査では借入れが困難な中小企業に対しSBAが保証するもの。　また、地域の経済発展を促進する公認開発公社（CDC）やローン・プログラムや小口短期融資のミクロローン・プログラム（平均貸付金額1万3千ドル）などもあります。　米国の中小企業政策で驚かされるのが起業家支援の手厚さ。無料で個別カウンセリングを提供する経営支援のネットワークが張り巡らされています。まず、全米に938ヵ所設置されている中小企業育成センター（SBDC）は多くが大学内に所在し、官民が協力し運営する起業家育成と経営支援の拠点となっています。今回の視察では、ニューヨーク・マンハッタンのペース大学に拠点を置くニューヨーク州のSBDCを見学しました。　また、1万5百名の退職した中小企業経営者などを経営相談のボランティアとして組織し、全米370ヵ所にあるSCORE （スコア）も充実しています。さらに、180ヵ所に拠点を置く女性ビジネスセンター（WBC）や、19ヵ所の米国輸出支援センター（USEAC）、事業計画や企業情報などの研修をオンラインで実施している中小企業研修ネットワーク（SBTN）など、至れり尽くせりの支援体制をしいています。　米国政府は世界最大のモノとサービスの購入者であり、現在5千億ドルの調達・財政支援をしています。SBAは、この連邦調達予算の23％を元請契約金額で中小企業が獲得するため24省庁と交渉するなど権限を発揮しています。　SBAの視察で最も印象的だったことは、アドボカシー・オフィスの存在です。同オフィスは、議会の全ての立法をチェックし、公聴会などで中小企業の立場で意見を述べたり、必要な場合は連邦政府に対する訴訟を支援することもできる法的権限と強い独立性を与えられています。時には自らの方針に逆らう独立した機能を政府機関内に抱えるアメリカの懐の深さに驚嘆させられました。　フランスの思想家トクヴィルは、19世紀にアメリカ合衆国を旅して著した『アメリカのデモクラシー』のなかで、「アメリカ人の重大な特典は、他の諸国民よりも文化的に啓蒙されていることではなく、欠点を自ら矯正する能力を持っていることにある」と述べています。今回の視察中に米国社会がさまざまな問題を抱えていることを垣間見ました。しかし、もう一方で自己修正力の伝統を受け継いでいるアメリカ民主主義の一端をSBAのアドボカシー・オフィスの存在に見ることができたことも大きな収穫でした。（「アメリカ視察報告―中小企業憲章制定後の課題を探る①強い権限を持つアドボカシー・オフィス」『中小企業家しんぶん』2010年12月5日）＊歴史的には中小企業が成長して大企業になっていくアメリカとは違い、日本は官営工場が払い下げられ民営化している財閥が多いことを思えば、中小企業に対する支援が整っていないのも当然とも思えるが、ここまでサラリーマン化の進みすぎた日本は明らかに起業の方向に向かっていくものと思われる。